海外に半年いれば日本の所得税から逃げられるわけではありません
No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)|所得税|国税庁
総合的に、どこに住んでいるのかが判断されます。
- 住居
- 職業
- 資産の所在
- 親族の居住状況
- 国籍等
これは、半年以上海外に住んでいてもNOとなる可能性が結構ありそうで、一気に利確して海外に住むというのは厳しそう。その利確金で5年とか海外に住み続ける決断ができているなら問題なさそうな感覚はあります。でもどこに住む?
ビットフライヤーなどでBTCを日本円に変換するのが主ならば、国税にも目をつけられるでしょう。逆に日本と日本円から距離を置き、BTCを現地の通貨にして暮らすなら目につきづらいでしょう。でも、日本語が通じる日本が、住むのに楽なんですよね。